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操縦関係
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運航関係
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| 制定 | 最終改訂 | 件名 | ||
| 日付 | 文書番号 | 日付 | 文書番号 | |
| 1976年1月5日 | 空乗第928 号 | 2025年6月11日 | 国空安政第433号 | 航空従事者技能証明の限定について |
| 2004年12月22日 | 国空乗第360号 | ― | ― | 旧一等・二等航空整備士(飛行機)の技能証明取得者に対する限定について |
| 2000年8月9日 | 空乗第2119号 | ― | ― | 航空従事者技能証明の限定について(レイクLA-250型及びLA-4-200型) |
| 2000年8月9日 | 空乗第2120号 | ― | ― | 航空従事者技能証明の限定について(ロビンソン式R22・R44型(フロート脚)) |
| 2000年8月11日 | 空乗第2116号 | ― | ― | 通達文書の廃止について |
| 2000年8月10日 | 空乗第2123号 | ― | ― | 航空従事者技能証明の限定について |
| 2003年12月24日 | 国空乗第351号 | 2015年1月30日 | 国空航第547号 | 技能証明等の既得資格による試験の免除科目について |
| 2003年3月28日 | 国空乗第2077号 | ― | ― | 自家用操縦士の技量維持方策に係る指針 |
| 2020年3月12日 | 国空航第3280号 | 2025年5月23日 | 国空安政第376号 | 空港管理者によるアルコール検査実施要領 |
| 2000年9月19日 | 空乗第2150号 | 2001年6月5日 | 国空乗第2019号 | 旧資格を有する者が新資格を申請する場合において免除の申請ができる学科試験科目表 |
| 2008年2月20日 | 国空乗第590号 | 2011年3月4日 | 国空乗第603号 | ICAO言語能力要件不履行国に対する特例に係る通達 |
| 2003年9月9日 | 国空乗第147号 | 2025年8月1日 | 国空安政第963号 | 操縦士及び整備士の資格に係る航空機の型式限定について |
| 2014年1月7日 | 国空航第802号 | ― | ― | ボーイング式777型の型式限定を保有している者がボーイング式787型の型式限定を取得する場合及びボーイング式787型の型式限定を保有している者がボーイング式777型の型式限定を取得する場合の操縦士実地試験の実施に係る取扱いについて |
| 2010年8月31日 | 国空乗第273号 | ― | ― | 【廃止】ボーイング式777型の型式限定を保有している者がボーイング式787型の型式限定を取得するときの操縦士実地試験の実施に係る取扱いについて |
| 2000年8月29日 | 運輸省告示第303号 | ― | ― | 航空法施行規則の一部を改正する省令附則第十四条第五項、第六項、第十五条第五項及び第六項に規定する飛行機の型式を定める告示 |
| 制定 | 最終改訂 | 件名 | ||
| 日付 | 文書番号 | 日付 | 文書番号 | |
| 1976年4月26日 | 空乗第248号 | 2024年9月25日 | 国空安政第700号 | 航空従事者技能証明等に関する事務処理要領(1/7) |
| 航空従事者技能証明等に関する事務処理要領(2/7) | ||||
| 航空従事者技能証明等に関する事務処理要領(3/7) | ||||
| 航空従事者技能証明等に関する事務処理要領(4/7) | ||||
| 航空従事者技能証明等に関する事務処理要領(5/7) | ||||
| 航空従事者技能証明等に関する事務処理要領(6/7) | ||||
| 航空従事者技能証明等に関する事務処理要領(7/7) | ||||
| 2001年9月26日 | 国空乗第2051号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 航空従事者技能証明等に係る学科試験に合格後、申請とは異なる技能証明等を新たに申請しようとする場合の取扱いについて |
| 1976年1月26日 | 空乗第54号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 操縦士に係る技能証明の下級の資格への切替え及び限定事項の一部取消しについて |
| 1989年7月27日 | 空乗第2091号 | 2023年9月29日 | 国空航第 206号 | 運航管理者の受験資格等について |
| 2025年5月26日 | 国空安政第 206号 | ― | ― | 航空整備士の技能証明等に関する実施細則(電気を動力源とする垂直離着陸飛行機又はマルチローター) |
| 2025年6月11日 | 国空安政第 433号 | ― | ― | 航空法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う航空運航整備士の技能証明書の取扱いについて |
| 2025年8月1日 | 国空安政第 963号 | ― | ― | 航空法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う航空運航整備士の資格の再受験に関する取扱い |
| 制定 | 最終改訂 | 件名 | ||
| 日付 | 文書番号 | 日付 | 文書番号 | |
| 2000年7月28日 | 空乗第2107号 | 2012年9月3日 | 国空航第445号 | 航空経歴の確認方法等について |
| 2025年11月27日 | 国空安政第1903号 | 航空経歴の確認方法等について | ||
| 2003年6月20日 | 空乗第61号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 航空法施行規則別表第二の運用について |
| 1995年11月15日 | 空乗第2115号 | ― | ― | 【廃止】機長飛行時間等の指定要領について |
| 1994年11月16日 | 空乗第2129号 | ― | ― | 野外飛行の解釈及び運用について |
| 2005年2月14日 | 国空乗第431号 | 2025年3月21日 | 国空安政第2975号 | 航空整備士技能証明に係る経歴について |
| 2007年11月27日 | 国空乗第390号 | 2021年6月2日 | 国空航第460号 | 航空機乗組員飛行日誌記入要領 |
| 1997年6月9日 | 空乗第2051号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 滑空機乗組員飛行日誌の様式及び記入要領 |
| 1985年8月2日 | 空乗第2085号 | ― | ― | 航空法第34条第2項の操縦教育を行う操縦者の最近の飛行経験について(航空法施行規則第162条第1項関連) |
| 制定 | 最終改訂 | 件名 | ||
| 日付 | 文書番号 | 日付 | 文書番号 | |
| 1993年7月7日 | 国空航第852号 | 2012年3月30日 | 国空航第852号 | 計器飛行証明の実地試験に使用する航空機の等級及び実地試験科目並びに計器飛行証明を有する者の実地試験の取扱について |
| (旧)計器飛行証明の実地試験に使用する航空機の等級及び実地試験科目について | ||||
| 2000年10月11日 | 運輸省告示第333号 | 2025年6月26日 | 国土交通省告示第478号 | 航空法第二十九条第四項の規定により国土交通大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設の課程を修了した者に対する実地試験についての免除に関する告示(平成十二年運輸省告示第三百三十三号) |
| 2001年3月30日 | 国空乗第2247号 | ― | ― | 計器飛行証明の実地試験に使用する航空機について |
| 1978年6月5日 | 空乗第2181号 | ― | ― | 滑空機に係る操縦教育証明の実施について |
| 2009年5月29日 | 国空乗83号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 模擬飛行装置のみを使用して行うことができる航空従事者技能証明の実地試験について |
| 2019年3月29日 | 国空航第2989号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 自衛隊出身操縦士に対する計器飛行証明(飛行機)の実地試験について |
| 1997年10月1日 | 空乗第2073号 | ― | ― | 航空整備士の技能証明に係る実地試験の分割実施(基本技術等に係る試験と実機に係る試験を分割して行うこと)について |
| 1985年5月20日 | 空乗第63号 | 2020年12月22日 | 国空航第2715号 | 「操縦室模擬飛行装置」技術基準(整備関係) |
| 1998年3月20日 | 空乗第2038号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 操縦士実地試験実施基準 |
| 1998年3月20日 | 空乗第2039号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 操縦士実地試験実施細則 (飛行機) 定期運送用 |
| 操縦士実地試験実施細則 (飛行機) 型式限定変更 | ||||
| 1998年3月20日 | 空乗第2039号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 操縦士実地試験実施細則 (飛行機) 事業用1人 |
| 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 操縦士実地試験実施細則 (飛行機) 自家用1人 | ||
| 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 操縦士実地試験実施細則 (飛行機) 計器飛行証明 | ||
| 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 操縦士実地試験実施細則 (飛行機) 操縦教育証明 | ||
| 2012年5月14日 | 国空航第123号 | 2021年10月4日 | 国空航第1517号 | 操縦に2人を要する飛行機に係る実地試験時の着席位置について |
| 2016年3月28日 | 国空航第823号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 操縦士実地試験実施細則 (飛行機) 准定期 |
| 1999年2月23日 | 空乗第2015号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 操縦士実地試験実施細則 (回転翼) 自家用2人 |
| 操縦士実地試験実施細則 (回転翼) 自家用1人 | ||||
| 操縦士実地試験実施細則 (回転翼) 計器飛行証明 | ||||
| 1999年2月23日 | 空乗第2015号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 操縦士実地試験実施細則(回転翼)定期2人 |
| 操縦士実地試験実施細則(回転翼)事業用2人 | ||||
| 操縦士実地試験実施細則(回転翼)事業用1人 | ||||
| 2022年1月18日 | 国空航第2383号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 回転翼航空機における模擬飛行装置のみを使用して行うことができる航空従事者技能証明の実地試験について |
| 1999年2月23日 | 空乗第2015号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 操縦士実地試験実施細則 (回転翼) 操縦教育証明 |
| 2000年8月22日 | 空乗第2131号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 操縦士実地試験実施細則 (滑空機) 事業用 |
| 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 操縦士実地試験実施細則 (滑空機) 自家用 | ||
| 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 操縦士実地試験実施細則 (滑空機) 操縦教育証明 | ||
| 2008年5月16日 | 国空乗第60号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 操縦士実地試験実施細則 (飛行船) 定期 |
| 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 操縦士実地試験実施細則 (飛行船) 事業用2人 | ||
| 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 操縦士実地試験実施細則 (飛行船) 事業用1人 | ||
| 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 操縦士実地試験実施細則 (飛行船) 自家用2人 | ||
| 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 操縦士実地試験実施細則 (飛行船) 自家用1人 | ||
| 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 操縦士実地試験実施細則 (飛行船) 操縦教育証明 | ||
| 1999年6月24日 | 空乗第2055号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 国土交通大臣の認定を受けていない模擬飛行装置を実地試験において使用する場合の取扱いについて |
| 1996年10月11日 | 空乗第2098号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 航空士実地試験実施基準 |
| 1996年10月11日 | 空乗第2098号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 航空士実地試験実施細則 |
| 1985年4月25日 | 空乗第2094号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 航空機関士実地試験実施基準 |
| 1996年8月9日 | 空乗第2083号 | 2020年12月22日 | 国空航第2715号 | 「運航管理者技能検定実地試験実施基準」及び「同細則」の制定について |
| 2006年5月31日 | 国空乗第80号 | 2025年8月1日 | 国空安政第923号 | 航空整備士実地試験要領 |
| 【250611改正新旧対照表】航空整備士実地試験要領 | ||||
| 【250801改正新旧対照表】航空整備士実地試験要領 | ||||
| 2007年6月13日 | 国空乗第115号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 航空英語能力証明実地試験実施基準 |
| 2025年6月23日 | 国空安政第 603号 | ― | ― | 操縦室にオブザーブシートが装備されていない航空機について実施する操縦士の技能証明実地試験について |
| 制定 | 最終改訂 | 件名 | ||
| 日付 | 文書番号 | 日付 | 文書番号 | |
| 2007年3月5日 | 国空乗第553号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 航空機操縦練習許可申請要領 |
| 2007年3月5日 | 国空乗第554号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 航空機操縦練習許可申請書記入要領 |
| 令和元年6月17日 | 国空航第327号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 航空機操縦練習許可自己申告確認要領 |
| 1967年3月13日 | 乗第130号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 航空機操縦練習許可に係る事務処理要領 |
| 1997年12月18日 | 空乗第2103号 | ― | ― | 単独飛行に係る安全基準(飛行機) |
| 単独飛行に係る安全基準(回転翼航空機) | ||||
| 単独飛行に係る安全基準(滑空機) | ||||
| 2010年4月16日 | 国空乗第39号 | ― | ― | 単独飛行に係る安全基準(飛行船) |
| 1998年3月10日 | 空乗第55号 | 2020年12月22日 | 国空航第2715号 | 国土交通大臣が指定する操縦練習等の監督者の指定基準について |
| 2025年11月27日 | 国空安政第1903号 | - | - | 異常な姿勢の予防及び異常な姿勢からの回復を行う飛行に係る訓練について |
| 1995年9月29日 | 空乗第2090号 | 2020年10月1日 | 廃止 | 【廃止】同一等級限定内の回転翼航空機であって飛行経験のない型式機を操縦する場合の教育訓練のガイドラインについて |
| 2006年6月23日 | 国空乗第86号 | 2020年10月1日 | 廃止 | 【廃止】同一等級限定内の滑空機であって飛行経験のない発航の方法により操縦する場合の教育訓練のガイドラインについて |
| 2020年6月29日 | 国空航第1055号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 技能証明に付された限定と同一の種類及び等級であって、操縦経験のない型式の航空機を操縦しようとする場合等の教育訓練に関するガイドライン |
| 2000年8月28日 | 空乗第2135号 | ― | ― | 耐空類別普通N類の回転翼航空機の型式についての教育訓練に関するガイドラインについて |
| 制定 | 最終改訂 | 件名 | ||
| 日付 | 文書番号 | 日付 | 文書番号 | |
| 1976年5月1日 | 空乗第255号 | 2022年12月26日 | 国空安政第2310号 | ホームビルド機の航空法第28条第3項の飛行許可について |
| 1989年2月16日 | 運輸省告示第66号 | 1999年3月24日 | 運輸省告示第160号 | 本邦外の各地間を航行する航空機において航空業務に従事するのに必要な知識及び能力を有する者を定める告示 |
| 1995年6月16日 | 空乗第115号 | 2025年10月17日 | 国空安政第1607号 | 航空法第28条第3項の規定に基づく業務範囲外行為の許可について |
| 1996年10月1日 | 空乗第181号 | 2022年12月26日 | 国空安政第2310号 | 超軽量動力機等に関する航空法第28条第3項の許可の手続き等について |
| 2001年4月1日 | 国空乗第53号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 超軽量動力機等に関する航空法第28条第3項の許可の手続き等に関する事務処理要領 |
| 2015年3月30日 | 国空航第1013号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 自作航空機の僅かな浮上に関する航空法第28条第3項の許可に係る心身の状態に関する申請書類について |
| 制定 | 最終改訂 | 件名 | ||
| 日付 | 文書番号 | 日付 | 文書番号 | |
| 1999年8月10日 | 空乗第2069号 | 2022年11月18日 | 国空安政第2041号 | ICAO締約国発行の定期運送用操縦士等技能証明保有者に対する航空従事者技能証明等の実地試験の取扱いについて |
| 2000年7月28日 | 空乗第2105号 | 2012年3月30日 | 国空航第848号 | 国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務等の技能に係る資格証明を有する者に対する取扱い |
| 2000年7月28日 | 空乗第2106号 | 2014年12月18日 | 国空航第729号 | 国際民間航空条約の締約国たる外国の政府の授与した航空業務等の技能に係る資格証明を有する者のうち操縦士の資格証明を有する者に行う実地試験について |
| 2014年7月30日 | 国空航第320号 | 2025年6月11日 | 国空安政第433号 | 航空整備士の外国ライセンスを日本の技能証明書に切替える場合の取扱いについて |
| 2015年1月19日 | 国空航第780号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 国際民間航空条約の締結国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書(航空英語能力証明に係るものに限る)を有する者に対する取り扱い |
| 制定 | 最終改訂 | 件名 | ||
| 日付 | 文書番号 | 日付 | 文書番号 | |
| 2000年10月11日 | 空乗第1197号 | 2025年12月1日 | 国空安政第1968号 | 航空従事者養成施設指定申請・審査要領 |
| 2006年4月1日 | 国空乗第451号 | 2024年9月25日 | 国空安政第700号 | 航空従事者養成施設指定申請・審査要領細則 |
| 2012年3月28日 | 国空航第824号 | 2025年11月27日 | 国空安政第1903号 | 准定期運送用操縦士課程に係る航空従事者養成施設指定申請・審査要領 |
| 2007年2月7日 | 国空乗第491号 | 2025年12月1日 | 国空安政第1968号 | 運航管理者養成施設指定申請・審査要領 |
| 2000年12月13日 | 空乗第2179号 | 2025年12月1日 | 国空安政第1968号 | 航空機整備訓練課程指定申請・審査要領 |
| 2000年10月11日 | 空乗第1198号 | 2025年3月27日 | 国空安政第2888号 | 指定航空従事者養成施設技能審査員認定試験実施基準 |
| 2007年2月7日 | 国空乗第491号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 指定運航管理者養成施設技能審査員認定試験実施基準 |
| 2010年10月12日 | 国空乗第351号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 指定航空従事者養成施設の安全管理システムの構築に係る指針 |
| 2010年8月31日 | 国空乗第275号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | ボーイング式787型の型式限定変更課程における学科教官、実技教官及び技能審査員の飛行経験、技能審査等の取扱いについて |
| 2006年6月21日 | 国空乗第129号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 専門学校等の航空整備士養成機関と航空会社等が連携して行う教育訓練方法に関する基準 |
| 2025年6月11日 | 国空安政第 433号 | ― | ― | 航空法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う航空運航整備士の業務範囲の拡大に係る指定航空従事者養成施設の課程承認申請・審査要領 |
| 2025年6月26日 | 国空安政第 682号 | ― | ― | 整備士に係る能力ベース教育プログラムの審査要領細則 |
| 2014年6月30日 | 国空航第211号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 航空従事者養成施設等に係る審査及び検査を実施する者の資格要件 |
| 2002年3月28日 | 国空航第1285号、国空機第1308号、国空乗第91号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 模擬飛行装置等認定要領 |
| 2002年4月23日 | 国空航第1417号、国空機第1462号、国空乗第2098号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 模擬飛行装置等認定要領細則(前半) |
| 模擬飛行装置等認定要領細則(後半) | ||||
| 制定 | 最終改訂 | 件名 | ||
| 日付 | 文書番号 | 日付 | 文書番号 | |
| 2007年3月5日 | 国空乗第552号 | 2024年6月27日 | 国空安政第704号 | 航空身体検査証明申請書記入要領 |
| 2017年3月6日 | 国空航第10448号 | 2024年6月27日 | 国空安政第704号 | 航空身体検査証明書記入要領 |
| 2007年3月5日 | 国空乗551号 | 2024年6月27日 | 国空安政第704号 | 航空身体検査証明制度の運用について |
| 2019年6月17日 | 国空航第327号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 航空身体検査証明自己申告確認要領 |
| 航空身体検査証明自己申告確認書 | ||||
| 2000年1月28日 | 空航第100号、空乗第23号 | 2025年5月26日 | 国空安政第410号 | 航空運送事業に使用される航空機に60歳以上の航空機乗組員を乗務させる場合の基準 |
| 2005年3月30日 | 国空乗第491号 | 2023年7月21日 | 国空安政第796号 | 航空機乗組員の使用する医薬品の取扱いに関する指針 |
| 2007年3月2日 | 国空乗第531号 | 2025年4月21日 | 国空安政第96号 | 航空身体検査マニュアル |
| 2007年3月5日 | 国空乗第556号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 国土交通大臣の判定を受けるための書類作成要領 |
| 2007年5月28日 | 国空乗第92号 | 2025年5月26日 | 国空安政第410号 | 航空身体検査付加検査実施要領 |
| 2016年6月2日 | 国空航第1389号 | 2025年5月26日 | 国空安政第410号 | 航空機乗組員の健康管理に関する基準のガイドライン |
| 2013年11月27日 | 国空航第687号 | 2025年4月21日 | 国空安政第97号 | 調律異常の取扱いについて |
| 2013年11月27日 | 国空航第688号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 運動負荷心電図検査について |
| 2013年11月27日 | 国空航第689号 | ー | ー | 【廃止】屈折矯正手術後における検査結果の確認要領 |
| 2007年3月5日 | 国空乗第557号 | ー | ー | 【廃止】国土交通大臣の判定申請に適用する追加運用指針 |
| 2007年3月5日 | 国空乗第557号 | - | - | 【廃止】経皮経管冠動脈形成術(PCI)、冠動脈バイパス術(CABG)等 |
| 2007年3月5日 | 国空乗第557号 | ー | ー | 【廃止】ワルファリンカリウム錠の使用 |
| 2008年3月19日 | 国空乗第630号 | ― | ― | 【廃止】無症候性脳梗塞に関する取扱いについて |
| 2016年6月2日 | 国空航第1389号 | 2025年5月26日 | 国空安政第410号 | 航空機乗組員の健康管理に関する基準 |
| 2004年3月24日 | 国空乗第468号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 指定航空身体検査医等の指定申請及び審査並びに立入検査実施要領 |
| 制定 | 最終改訂 | 件名 | ||
| 日付 | 文書番号 | 日付 | 文書番号 | |
| 2012年3月29日 | 国空航第799号 | 2025年3月28日 | 国空安政第3054号 | 特定操縦技能審査実施要領 |
| 2012年3月29日 | 国空航第800号 | 2025年3月28日 | 国空航第3054号 | 特定操縦技能審査実施細則 |
| 2012年3月29日 | 国空航第801号 | 2025年3月28日 | 国空安政第3054号 | 特定操縦技能審査口述ガイダンス |
| 制定 | 最終改訂 | 件名 | ||
| 日付 | 文書番号 | 日付 | 文書番号 | |
| 2025年12月1日 | 国土交通省告示第1038号 | - | - | 登録訓練機関の教育の内容の基準等を定める告示 |
| 2025年11月28日 | 国空安政第1938号 | - | - | 登録訓練機関の登録等に関する取扱要領 |
| 制定 | 最終改訂 | 件名 | ||
| 日付 | 文書番号 | 日付 | 文書番号 | |
| 1968年10月23日 | 空航第387号 | 2014年1月17日 | 国空航第863号・国空交企第485号 | 航空障害灯及び昼間障害標識の設置免除の事務処理基準 |
| 1968年10月31日 | 空航第393号 | - | - | 制限表面の上に出る障害物件の設置承認の事務処理基準 |
| 1972年6月2日 | 空航第175号 | - | - | 航空法施行規則第127条の2第1号の規定に係る航空障害燈の設置に関する事務処理基準 |
| 1980年9月3日 | 空航第771号、空照第106号 | 2003年12月25日 | 国空航第929号、国空保第395号 | 航空障害灯の設置基準に関する運用(航空法施行規則第127条関係)について |
| 制定 | 最終改訂 | 件名 | ||
| 日付 | 文書番号 | 日付 | 文書番号 | |
| 1997年9月30日 | 空航第715号 | 2023年12月22日 | 国空安政第1877号、国空無機第204041号 | 地方航空局における場外離着陸許可の事務処理基準 |
| 2011年10月20日 | 国空航第305号 | 2024年3月27日 | 国空安政第2949号、国空無機第238226号 | 災害時に救援活動を行う航空機に係る許可手続等に関する処理要領 |
| 2019年8月9日 | 国空航第954 号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 災害時に救援活動を行う航空機に係る許可手続等に関する処理要領細則(包括許可基準) |
| 2017年2月13日 | 国空航第9531号 | 2024年6月28日 | 国空安政第642号、国空無機第22938号 | 地方航空局における最低安全高度以下の高度の飛行に係る許可の事務処理基準 |
| 制定 | 最終改訂 | 件名 | ||
| 日付 | 文書番号 | 日付 | 文書番号 | |
| 2002年4月19日 | 国空航第64号 | 2006年6月23日 | 国空航第241号 | 飛行禁止区域の飛行許可の事務処理基準 |
| 2006年7月7日 | 国土交通省告示第747号 | - | - | 飛行制限区域を定める告示 |
| 制定 | 最終改訂 | 件名 | ||
| 日付 | 文書番号 | 日付 | 文書番号 | |
| 2000年2月1日 | 空航第69号、空機第68号 | 2018年9月27日 | 国空航第 998 号、国空機第 661 号 | 航空運送事業及び航空機使用事業の許可並びに事業計画変更の認可及び届出の取扱要領(安全関係) |
| 2000年1月28日 | 空航第70号、空機第69号 | 2011年6月30日 | 国空航第516号・国空機第280号 | 事業計画変更の認可に係る型式変更について |
| 2000年1月28日 | 空事第24号・空航第72号・空機第70号 | 2024年3月29日 | 国空安政第3003号 | 運航管理施設等の検査要領 |
| 2000年1月28日 | 空航第74号・空機第72号 | 2011年6月30日 | 国空航第516号・国空機第280号 | 本邦航空運送事業者等が実施する安全性実証試験に係る運用指針 |
| 2000年1月28日 | 空航第58号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 運航規程審査要領 |
| 2000年1月28日 | 空航第78号 | 2025年11月28日 | 国空安政第1976号・国空無機第294113号 | 運航規程審査要領細則 |
| 運航規程審査要領別紙(救急医療用ヘリコプター操縦士の乗務要件、訓練要件等) | ||||
| 運航規程審査要領細則別紙_別表(ドクターヘリ操縦士の訓練要件) | ||||
| 2010年12月28日 | 国空航第991号 | 2023年3月31日 | 国空安政第3102号 | 防除雪氷業務に係る審査要領 |
| 2019年1月31日 | 国空航第 2278 号 | ― | ― | 航空機乗組員の飲酒による運航への影響について(航空法第70条関係) |
| 2019年1月31日 | 国空航第2282号 | 2022年4月1日 | 国空航第3099号、国空機第1186号 | 航空機乗組員等のアルコール検査実施要領 |
| 2019年7月5日 | 国空航第625号 | 2024年3月29日 | 国空安政第3003号 | 航空機乗組員の乗務割について |
| 2017年3月30日 | 国空航第11576号 | 2025年11月27日 | 国空安政第1903号 | Competency-Based Training and Assessment Program の審査要領細則(前半) |
| Competency-Based Training and Assessment Program の審査要領細則(後半) | ||||
| 2009年2月16日 | 国空航第883号・国空機第1043号 | 2025年3月24日 | 国空安政第2959号 | 運航に関する仕様書(OPERATIONS SPECIFICATIONS)発行要領 |
| 2008年7月3日 | 国空航第268号 | 2024年11月27日 | 国空安政第2001号 | 飛行データ解析プログラム実施に関する指針 |
| 2000年1月28日 | 空航第71号、空機第67号 | 2007年3月28日 | 国空航第1223号・国空機第1362号 | 業務の管理の受委託の許可実施要領 |
| 2002年6月21日 | 国空航第239号 | 2025年6月25日 | 国空安政第681号 | 運航に関する業務の管理の受委託に係る許可の運用指針 |
| 2002年6月21日 | 国空航第239号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 運航に係る業務の委託の運用指針 |
| 2012年12月27日 | 国空航第749号、国空機第1055号 | 2017年2月14日 | 国空航第9564号・国空機第8442号 | 離着陸時等の安全バンドの装着及びチャイルドシートの使用に関する要件等について |
| 1984年2月21日 | 空検第162号 | ― | ― | 航空機の地上走行の安全確保について |
| 2001年12月26日 | 国空航第1018号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | カテゴリーⅠ、Ⅱ、Ⅲ航行の運航資格に係る審査要領 |
| 2015年5月8日 | 国空航第4号 | 2022年12月19日 | 国空安政第2316号 | 危険物の取扱いに係る業務の規程の審査要領 |
| (参考)ICAO-TI第7部第2章積載基準抜粋 | ||||
| 2001年6月29日 | 国空航第546号 | 2024年12月10日 | 国空安政第第2151号 | 危険物輸送に係る教育訓練について |
| 2020年12月14日 | 国空航第2616号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 危険物輸送に係る教育訓練方法の推奨ひな形について |
| 2021年3月24日 | 国空航第3654号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 小型機事業者の危険物輸送に係る教育訓練方法の推奨ひな形について |
| 2023年4月19日 | 国空安政第3116号 | - | - | 搭載管理業務を実施する者の教育訓練の方法について |
| 2001年3月30日 | 国空機第340号 | 2022年3月29日 | 国空航第 3100号、国官参事 844号 | 航空機の着氷防止対策及び着氷状況の監視の実施について |
※「航空機使用事業者における航空機乗組員の技能審査体制に関する指針」については、航空安全推進室のページに移設しました。こちらからご確認ください。
| 制定 | 最終改訂 | 件名 | ||
| 日付 | 文書番号 | 日付 | 文書番号 | |
| 2005年9月22日 | 国空航第313 号・ 国空機第 467 号 | 2024年3月29日 | 国空安政第3003号 | カテゴリーⅠ航行の承認基準及び審査要領 |
| 2005年9月22日 | 国空航第 314 号・国空機第 468 号 | 2024年3月29日 | 国空安政第3003号 | カテゴリーⅡ航行の許可基準及び審査要領 |
| 2005年9月22日 | 国空航第 315 号・国空機第 469 号 | 2024年3月29日 | 国空安政第3003号 | カテゴリーⅢ航行の許可基準及び審査要領 |
| 1989年6月20日 | 空航第437号、空検第597号 | 2022年4月1日 | 国空航第3099号・国空機第1186号 | 双発機による長距離進出運航実施承認審査基準 |
| 1989年6月20日 | 空航第474号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 双発機による長距離進出運航に係る運航体制の審査基準細則 |
| 2002年4月1日 | 国空航第1373号、国空機第1396号 | 2025年8月20日 | 国空安政第1046号 | 双発機による180分を超える長距離進出運航実施承認審査基準 |
| 2005年8月4日 | 国空航第312号・国空機第466号 | 2022年4月1日 | 国空航第3099号・国空機第1186号 | RVSM航行の許可基準及び審査要領 |
| 1997年11月25日 | 空航第877 号・空機第1278 号 | 2025年3月13日 | 国空安政第2879号 | GPSを計器飛行方式に使用する運航の実施基準 |
| 1997年12月5日 | 空航第878号、空機第1279号 | 2022年4月1日 | 国空航第3099号・国空機第1186号 | GPSを有視界飛行方式に使用する運航の実施基準 |
| 1985年5月1日 | 国空航第516号、国空機第280号 | 2022年4月1日 | 国空航第3099号・国空機第1186号 | 自蔵航法実施基準 |
| 2000年6月26日 | 空航第513 号、空機第685 号 | 2018年1月16日 | 国空航第1769号・国空機第1864号 | CPDLCを使用する航空機運航の実施承認基準 |
| 2004年5月25日 | 国空航第50 号、国空機第66 号 | 2021年8月31日 | 国空航第1192号・国空機第481号 | 非精密進入方式においてFMS装置のVNAV機能を使用する運航の承認基準 |
| 2002年3月19日 | 国空航第1372号・国空機第1395号 | 2011年6月30日 | 国空航第516号・国空機第280号 | RNAV運航承認基準 |
| 2007年6月7日 | 国空航第195号・国空機第249号 | 2024年3月29日 | 国空安政第3003号 | RNAV航行の許可基準及び審査要領 |
| 2006年5月12日 | 国空航第986 号・国空機第1416 号 | 2015年6月17日 | 国空航第11 号・国空機第10 号 | Baro-VNAV進入実施基準 |
| 2013年10月17日 | 国空航第503号・国空機659号 | - | - | ADS-B OUT機上装置を使用する航空機運航の実施承認基準 |
| 2020年2月14日 | 国空航第2883号 国空機第1767号 | 2022年3月29日 | 国空航第3107号、国空機第1191号 | RFレグ航行の実施要領 |
| 2007年6月1日 | 国空航第169 号、国空機第224号 | 2019年6月28日 | 国空航第566 号、国空機第361 号 | EFBを使用する航空機運航の実施承認基準 |
| 2004年10月7日 | 国空航第663号 | 2025年3月24日 | 国空安政第2959号 | 米国における同時平行PRM進入を行う場合の運航に関する実施基準 |
| 1998年10月19日 | 空航第802号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 緊急時の場合においてとるべき措置等に係る技術上の基準(外国から要撃を受けた場合) |
| 1999年2月24日 | 空航第103号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 航空機の運航における乗客等の標準重量の設定について |
| 制定 | 最終改訂 | 件名 | ||
| 日付 | 文書番号 | 日付 | 文書番号 | |
| 1983年11月15日 | 運輸省告示第572号 | 2024年12月27日 | 国土交通省告示第1389号 | 航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示 |
| 本文・附則 | ||||
| 別表第1 | ||||
| 備考1~6 | ||||
| 別表第2~18 | ||||
| 第1~9号様式 | ||||
| 2001年6月29日 | 国空航第543号 | 2024年12月13日 | 国空安政第2147号 | 航空法施行規則第 194 条及び航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示の運用について |
| 2016年6月29日 | 国空航第2374号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 救援活動に係る航空機による爆発物等の輸送について |
| 2020年12月28日 | 国空航第2826号 | 2024年12月10日 | 国空安政第2152号 | 危険物の危険性評価及び判定基準等について |
| 2001年6月26日 | 国土交通省告示第1914号 | 2024年12月20日 | 国土交通省告示第1369号 | 航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示 |
| 2001年6月29日 | 国空航第542号 | 2024年12月10日 | 国空安政第2148号 | 放射性物質等の輸送規制について |
| 2008年4月11日 | 国空航第14号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 航空輸送中における事故・故障等に係る国際原子力・放射線事象評価尺度の運用について |
| 制定 | 最終改訂 | 件名 | ||
| 日付 | 文書番号 | 日付 | 文書番号 | |
| 2014年3月7日 | 2022年3月29日 | 国空航第3100号、国官参事844号 | 外国人国際航空運送事業等の許可等の審査(安全関係)及び安全監視等に係る実施要領 | |
| 2014年3月31日 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 外国人国際航空運送事業の許可等及び本邦内で発着する旅客等の運送の許可に係る審査要領細則(安全関係) | |
| 1999年7月30日 | 空航第600号 | - | - | 自家用航空機の安全運航の確保について |
| 2005年8月4日 | 国土交通省告示第776号 | 2013年2月7日 | 国土交通省告示第115号 | 有視界気象状態について航空交通管制圏又は航空交通情報圏内にある空港等と同一の条件が適用される航空交通管制圏又は航空交通情報圏外にある空港等の指定に関する告示 |
| 2011年11月8日 | 国空航第325号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 飛行基準評価審査会の一般方針について |
| 2016年3月17日 | 国空航第2388号 | 2022年3月29日 | 国空航第3037号 | 飛行基準評価審査会による航空機乗組員の訓練等の要件に係る評価について |
| 2021年11月4日 | 国空航第1780号 | - | - | 着陸進入時の安全確認の実施について |
※「航空機使用事業者における航空機乗組員の技能審査体制に関する指針」については、航空安全推進室のページに移設しました。こちらからご確認ください。